「介護タクシー」とは、介助を必要とする方に向けた移動手段サービスです。
車いすや介助用ベッドのまま移動できる車両もあります。
移動だけでなく、タクシーの乗り降りを介助したり、病院や買物への付き添いを行ったり、自宅の掃除や調理などを行ったりと、会社によってさまざまな付加サービスがあります。
「介助を必要とする方に、負担なくして快適に日常生活を送ってもらいたい」
という想いから誕生したサービスで、今では全国的な広がりを見せています。
介護タクシーで独立
介護タクシーとは？
介護タクシーの現状
資格の有無により、会社によっては身体に障害がある方の補助は行えません。
また、料金体系やサービス、システムなども統一されておらず、業界としてはまだ発展途上にあるといえるでしょう。
ですが、需要は高まっており、各社で人材不足になっているという現状があります！
これからの移り変わり
タクシー業と介護業では、事業としての取り扱いが異なります。
タクシー料金は介護サービス料金に含まれず、介護保険が適用されません。
（中には適用される事業形態もあります）
そのため、利用者にとっては負担が大きくなってしまいます。
利用者の拡大が予想されるため、今後は幅広い整備が必要になってきます。
とはいえ、超高齢化社会を迎えた現代日本において、需要の伸びは目覚ましいものがあります。タクシー業でありながらも地域社会に貢献できるとあって、介護従事者やタクシー業からの新規参入の余地は大いにあるでしょう。
その際には、介護知識・技術を含めて開業の仕方などを学ぶ必要があります。
日本最大のネットワークを持つ当協会では、介護タクシーの独立開業支援を行っています。
難解な書類の作成・許認可申請から、福祉車両の購入支援まで、開業～営業・運営をトータルにサポート！
独立開業を考える方にとって頼れるパートナーとなることは間違いありません。
これまでに1,300社以上の開業支援を行ってきた実績から、業界の牽引役としても活躍しています。
通常は許可申請から許可取得を終えるには、現在は3ヶ月程度の期間がかかります。
許可取得後にも車両手配などの作業が発生するため、開業までには半年前後の期間がかかると考えたほうがいいでしょう。
ですが、当協会では書類の許可申請から車両手配までのトータルサポートが可能ですので、約3ケ月での開業が可能です！
必要資格
ヘルパー等の資格は必要ありません。
全国介護タクシー協会では開業前セミナーとして介護輸送士講習を行っているので、介護経験のない方でも心配なく開業することができます。
脱サラの方、定年退職の方、介護タクシーで開業しよう！
介護タクシー事業者として独立開業するにあたって、満たさなければならないさまざまな要件があります。
事業を開始するには、下記の要件をクリアして営業所所在地の管轄運輸局長の審査を通り、事業許可を取得しなければなりません。
許可申請などの人的な要件（許可取得は法人・個人の両方で可能）
- 運行管理などの責任者がいる（無資格でも可）
- 運転者への教育指導体制が整っている
- 事故や苦情などへの対応体制が整っている
- 第二種免許を持つ運転者がいる/採用計画がある
- 事業主許可を受けるための国家資格（ヘルパー資格、第二種免許等）は必要ありません。
- 事業主（申請者）もしくは役員の素行に問題がない/法令を遵守している
- 事業主（申請者）もしくは役員が事業に関連する法令知識を有している
設備などの物的な要件
営業所
都道府県単位の営業区域内に営業所を設置している（事業運営に適切な規模）
車庫
- 営業所（もしくは営業所から2km以内）に車両車庫を併設している（法定基準以上の規模）
- 車両の出入りに支障がなく、車両制限令など法令に抵触していないこと
- 点検などが可能であること
休憩所
営業所または車両車庫に休憩所（仮眠施設）を設置している（人員や営業時間など、事業運営に適切な規模）
事業用車両（緑ナンバー車両・軽車両は黒ナンバー）
1営業所につき1台以上の事業用車両があること（乗車定員10名以下）
- 営業所・車庫・休憩所は3年以上の使用権限を持ち、関係する法令に抵触していないこと
金銭的な要件
- 合理的かつ確実な所要資金の見積もりが出ていること
- 資金計画に見合う自己資金が確保できていること
- 損害賠償措置として、全車両が対人・対物保険もしくは共済に加入していること
