全国介護タクシー協会では、法令試験のセミナーを行ったり、開業時に必要な車両や設備機器の購入支援、また、取扱いの講習を行っています。
乗降介助などを行うためには専門車両が必要になりますが、当協会では提携会社からの購入が可能です。さまざまな種類の車両を、顧客の層に合わせて選定し、アドバイスします。
オートリース・オートローンも取り扱っていますので、資金面のご相談もお気軽にどうぞ。
- 法令試験のセミナーを実施!
- 専門車輛や搭載設備の取り扱い講習の実施!
- オートリース、オートローンなどの資金面でのご相談に
普通二種免許が必要(旅客を輸送する場合)です。
旅客を輸送する場合は普通二種免許が必要です。
ただし将来的にヘルパー資格があれば、介護保険の適用により介護の料金を受け取ることができる可能性があります。
詳しくはご相談下さい。
ヘルパーの資格は必要ありません。
介護タクシーを運営するにあたってヘルパーの資格は特に必要ありませんが、ある方が営業的には有利です。
事業者が運転者でなくても構いません
必ずしも事業者が運転者でなくても構いません。
雇用予定で申請は可能です。
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介護タクシーに使用する車輛とは、車椅子やストレッチャーに乗った状態でそのまま車内に乗車できる車輛で、構造検査をクリアし、事業用自動車として登録できる車輛を指します。
介護タクシー事業を営業する上で、まず、絶対条件で必要なのが、介護タクシー事業登録できる車輛を購入することです。
「介護タクシー車輛は登録申請が必要です!」
通常、介護タクシー車輛を事業用自動車登録を行う場合、左図の流れと同時進行にて、各運輸支局への申請が必要です。この申請許可の交付がなければ事業用登録ができません。
事業用自動車登録時には構造検査があり、特に中古車は事業用登録が不可能な場合がございます。その他に一般の車輛を改造しても事業用登録ができなかったり、または多大な改造費用がかかり当初に予定していた車輛の購入資金を大幅に上回ってしまうこともありますのでご注意下さい。
よって、一般に福祉車輛といっても全ての車輛が介護タクシーとして適しているとは限らず、安易に車輛購入ができないのが現状なのです。
しかし、お任せ下さい。弊社では 構造検査、申請及び登録、納車までトータルでお客様に低金額・低リスクのお車選びをご提案・サポートさせて頂きます。
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車いすから降りることなくタクシーに乗車できるタイプの車両があります。
車いすが電動でリフトアップするタイプ、スロープ(坂)に車いすを乗せてモーターで巻き上げるタイプ、手動で車いすを押し上げるタイプなど、介護タクシー用の特殊車両(8ナンバープレート)の種類はさまざまです。
複数タイプの車両を導入しておけば、さまざまなお客様のニーズに応えられます。
当協会では幅広いタイプの車両購入をサポートしていますので、ご相談ください。
小型車
小型車のメリットは、購入金額や維持費が中型、大型車に比べて軽減できること、細い路地など小回りがきくので地域密着の方に人気があります。
デメリットは、中型、大型車ほどの人数が乗れないため、仕事の幅が狭くなります。
| 定員 |
車いす1台 同乗1~2名 |
| 主な車種 |
ダイハツ・アトレー |
| 三菱・ダウンボックス など |


中型車
中型車は諸経費の負担は小型車に比べ大きくなりますが、ストレッチャー・リクライニング車椅子対応が可能で、乗車定員も小型車より多く、長距離移送が可能な点や、様々な要望に対応可能なオールマイティーな車輛になります。
| 定員 |
車いす1台
同乗3~6名 |
| 主な車種 |
トヨタ・ノア |
| トヨタ・VOXY |
| 日産・セレナ など |


大型車
大型車は購入金額・諸経費の負担がは小型・中型より大きいですが、ほぼすべてのニーズに対応可能で、将来的に旅行関係を目指したり、幅広い業務を行うことが可能です。
| 定員 |
車いす1~2台 同乗4~7名 ストレッチャー対応も有 |
| 主な車種 |
トヨタ・タウンエース |
| トヨタ・ハイエース |
| トヨタ・レジアスエース |
| 日産・キャラバン など |


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現在発売されている介護仕様車です。他にも色々な車種があります。
atrai Sloper(スローパー)
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現状はタクシー運賃(一般タクシーと同じ)には介護保険は適用されません。
ただし将来的に適用されることになった場合、計算方法などは介護タクシー協会でノウハウを提供いたします。
タクシーの利用目的としてこのような利用が可能です。
病院・施設などへの送迎、お墓参り、親戚・友人宅への訪問、家族での小旅行・行楽などに可能です。
その他利用者の買物代行・診察券の提出代行等便利屋さんとしてのサービス業務として運賃請求出来ます。
各自治体により、タクシーチケット(重度障害者向け)の給付があります。
各自治体によりタクシーチケットの給付がありますのでご確認ください。
当協会では、オートリース・オートローンを取り扱っています。
中古車による開業も可能です。
(平成16年より3年以内の規制は撤廃されました)
協会では提携中古車販売会社の福祉車両を紹介します。
【ご注意】
特殊自動車による事業用ナンバー登録は専門的になりますので必ず、協会にお問い合わせください。

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